2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○宮本委員 発症日別という一番現実に近いデータで見ると、大変注意しなきゃいけない状況になってきているというのが今の東京の状況だと思います。
○宮本委員 発症日別という一番現実に近いデータで見ると、大変注意しなきゃいけない状況になってきているというのが今の東京の状況だと思います。
毎回東京のことについてお伺いしているわけですけれども、東京の日々の感染確認者数は連続して前週の同じ曜日に比べて下回っているのが続いているわけですけれども、東京都が公表している発症日別のデータを見ると、五月二十日を境に、下げ止まり、横ばいしているように見えるんです。一時的なものならいいなと思うんですけれども、これはどう見たらいいんでしょうか。
今週先週比とか、その他、あとは発症日別あるいは報告日別、その中でも、一番現実に近いのはやはり発症日別のグラフだと思います。一番理想的なのは感染日別のというのがあるけれども、これはなかなか難しいので。 今、発症日別のデータというのが一番、検査の多寡、日によって検査は違いますよね。
したがって、私は、これから、いわゆる先生のおっしゃる発症日二日前のと、微細体調不良というところが、多少オーバーラップしているんじゃないかというふうに今推測をしております。 その人たちをディテクトするのに、先ほどの、ちょっとした体の具合が悪い人を探知できれば、まだ症状が出ていないから病院に行っていないわけですよね。
実は、しかし、それは、何か無症状者の人がもうみんなうつすということですけれども、我々の解釈は、無症状者の中にも二通りあって、発症日二日前の無症状者というのは実はかなりウイルス量が多いので、その人たちのことが結構影響するので、統計としてはかなり多くなるんですけれども、実は、やはりほかの人に感染をしやすいというのは発症日二日前から発症後数日の間ですね。
どうも検査日と発症日が同じというケースが結構あるという話が、アドバイザリーボードでもあったという話を伺いました。パートの人なんかが、体調が少し悪くてもいろいろな事情で休めない、社会的検査で受けたときに、そういえばという話が、なるという話があったというふうに伺っております。 つまり、いろいろな事情で休めない、少々体調が悪くてもいろいろな事情で休めないうちの一つというのは、やはり収入面だと思います。
急に最後の方にがあっと上がってきたのは、そのときは分かりませんでしたけど、ここの急の上がりは、もう明らかにその主要な原因の一つは、先ほど申し上げましたように、再三のお願いにもかかわらず、結果的にこれは忘年会を中心に、しかも若い人が最初です、それからすぐに世代間を超えていったということがほぼ分かっておりまして、感染のピーク、発症日とか報告日ではなくて、我々、感染日を大体推定していますけれども、感染のピーク
東京の感染状況を見ていましても、発症日別で私もいつも見ているんですけれども、二月二十七日が底で、そこから二十八、三月一日、二日と、発症日別で見てもちょっと微増というのがありまして、リバウンドが起きかねない状況かなと思っているんですけれども、ちょっと、今の状況についてどう見ていらっしゃるか、一言いただけますか。 〔委員長退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
ちょっと坂本大臣にお聞きしたいんですが、大臣、これは、発症日に会食、会合をされていますね。私は不謹慎だと思う。てっきり、今日は濃厚接触者で来ないのかと思った。 ちょっと時間もないので厳しめに先に申し上げますが、これは、厳しく言えば引責に値すると思いますよ、大臣。いかがですか。
○赤澤副大臣 何を第一波、第二波と呼ぶのかは政府として具体的な定義があるわけではございませんが、新型コロナウイルス感染症の感染状況については、新規陽性者数は、四月、五月と、それから七月、八月の感染拡大を経験し、発症日ベースでは、七月末をピークとして減少が続いた後、ほぼ横ばいでありましたが、十月以降増加傾向となり、十一月に入りその傾向が強まっているということでございます。
それで、もう先生たち、釈迦に説法かもしれませんけど、ウイルスの排出量といいますか、多い時期というのは比較的限定されていまして、実は、無症状者が人に感染させるというふうに言われていますけど、実はその無症状者の感染の一番時期が高いのは実は発症日、発症する二日前なんです。この時期は当然発症する前ですから症状がないんですよね。この二日間が極めてウイルス量が高い。
その上で、先生の御質問の唐突感ということでありますが、実は、感染症対策においては、何をベースにするかという、基本的な、これはずっと感染症対策の常識でございまして、発症日ベースをもとにやるという。そういう意味で、実は、私ども分科会、専門家の方は、この発症日ベースのデータというのは以前から出していたんですけれども、なかなかそれが取り上げられていなかったということもあります。それが一点です。
これまで、新規陽性者の感染者数というと、報告のあったベースで毎日毎日私たちテレビでも見ていますので、それがいきなり、発症者ベースという数字が出てきた、発症日ベース、発症日ベースという数字が出てきた。
そうした中で、先般、七月末に、新規陽性者の数について見れば、発症日ベースのエピカーブで見ればピークを迎えた可能性があるということで御指摘をいただいておりまして、この後、予断を許しませんが、重症者は当然後からおくれて出てきますので、この一週間、二週間とか、予断を許せないということで、先週も申し上げましたけれども、しっかりと病床を見ながら、都道府県と連携して、命を守るということに全力を挙げていきたいというふうに
その情報も非常に大事なんですけれども、感染症対策を打っていく上にそれよりもより重要なのは、実は、発症日ベースのいわゆるエピカーブというものをもとに感染症対策を立てていくということが、これは感染症対策の常識になっております。
そういう意味で、東京以外のところをどう評価するかというのは、我々、今日、あした、恐らくこの直近で最終的な判断を、今いろんなデータを、これはデータは基本的には都道府県から、地域から来ますから、そういうもう総合的な判断、これは何も感染が、新規の感染だけじゃなくて、発症日別、あるいはＰＣＲの陽性率、医療供給体制、検査の体制というのを総合的に見て、必要であれば我々は、これは少し県を越えての移動は控えたらいいのか
それから、発症日ごとの方がより正確だということで我々は今提案していますけれども、発症日ごとのデータも実は限界があります。なぜかというと、発症日が必ずしも正確にモニターできないという限界があります。
そういう中で、今全国のデータがありまして、東京都の方もだんだんと発症日のデータが、このデータを見ますと、これ先日も厚生省の下にあるアドバイザリーボードで今の感染状況、ちょっとこれ二日前ですかね、それで、ちょっと今と違いますけれども、それをデータにして、我々アドバイザー、私もメンバーですので、そこでの見解は、感染がいわゆる今の報告ベースと違うのはよろしいですよね。毎日、新聞で出るのは報告。
私は、もう先ほどから申しますけれども、今は一日一日状況が変わっていまして、さっきの報告日じゃなくて実際の発症日ベースのデータをやっぱり見る必要があると思います。
国立国際医療研究センターなどにおいて、発症日別のウイルス量を踏まえた抗原検査の使用方法や発症日別のＰＣＲ検査と抗原検査の一致率に関する研究を行っておりまして、結果の取りまとめに若干時間を要しましたが、これも本日、この結果について公表させていただきました。
最新の日本の実効再生産数の数値でございますが、五月十四日に示された専門家会議の状況分析・提言によりますと、発症日データのみを用いた推定による最新の推定値は四月二十八日時点で全国で〇・六というふうになってございます。
それから、済みません、手元にある資料を読ませていただきますが、実効再生産数については、発症日データのみを用いた推定による最新の推定値では、関東一都四県で〇・三ということがきのうの提言に出ていたということであります。
また、実効再生産数については、感染日から発症日までに要する期間を考慮すると、二週間程度経過した後初めて算出可能となるため、御指摘の時点における実効再生産数をお示しすることは困難です。なお、専門家によると、早期収束のためには、その値を一より十分小さい状況を目指すことが必要と指摘されています。
クルーズ船の乗客の方々につきましては、症状のある感染者数を発症日ごとに確認をしております。それはエピカーブと申しますけれども、それを確認いたしまして、二月の一日に最初の患者さんの報告があり、そして二月五日以降に隔離をされたということになっております。
○脇田政府参考人 クルーズ船の乗客の方々につきまして、症状がある感染者数を発症日ごとに確認をしております。 隔離が始まりました二月五日以降、拡大防止の措置が適切にとられた。そして、二月七日に発症者のピークがございましたけれども、それ以降徐々に発症者数が減少しているという事実からは、隔離が適切に有効に行われているということを確認しております。
発病から七日間を超えて症状が継続した人のうち、接種日から発症日の期間の人数を区分で分けたものであります。 通常、予防接種の副反応というのは、そのときに出るか、腫れるとか、二日後に熱が出るかとか、まあ、見ても一カ月くらいのものですね。でも、これをごらんになっていただくと、一カ月を超えたものが二割あるんですね。
この記事では、東京入国管理局で、昨年、トルコ人男性被収容者が虫垂炎の手術の後、患部の痛みを訴えたのに対して、職員が約一か月間診療を受けさせず放置したこと、その上で、診療に関する手続文書に虚偽の発症日を記載した疑いがあるということが書かれています。